ストレスチェック制度は、企業が労働従事者に対し抱えているストレスの状況を確認することによってメンタルヘルスの不調の改善へとつなげていくための取り組みの一環として行われるようになりました。また、ストレスチェック制度を受けることで、職場で働く社員一人ひとりのストレスの状態を把握することはでき職場の労働環境を改めるための取り組みを行うことができるようになります。労働者は、正当な理由がない限りは必ずこの制度を利用する必要があることを留意しましょう。ストレスチェック制度では、職業性ストレス簡易調査票とよばれる57項目のアンケートに答えます。

このアンケートは、必ず本人に通知するという規定です。会社は、労働者本人の許可をとらずに結果を把握することはできません。ストレスチェック制度を受けるときには、正直に回答する必要があります。この制度によって出た結果を元に、必要に応じて企業の産業医が改善指導を行っていきます。

また、結果の記録については実施事務従事者と規定される衛生管理者がきちんと5年間にわたって管理することとなることも覚えておきましょう。会社が行ってはいけない行為としては、この制度を受けることによって結果が出た社員を解雇することは禁じられています。また、減給は配属転換など社員に不利益が出るような扱いを行うことも禁止事項です。それから、ストレスチェック制度を行わない状態で、社員が病気などで休職した場合は安全配慮義務違反が成立して処罰される可能性もあります。