現代社会において、切っても切り離せないストレス。自覚はなくても、実は知らないうちにストレスを抱えていたなんてこともあります。ストレスチェックという制度をご存知ですか。これは2015年12月１日から施行された制度です。

「労働安全衛生法」の改正により、労働者が５０人以上いる事業所ではストレスチェックの検査を行う義務が生じます。では、何のために行うのでしょうか。ストレスチェックの結果に基づき、労働者が自身の状態を把握し、ストレスが高い人は医師の助言をもらったり、業務量を軽減させるなどメンタルヘルスの不調を防ぐ取り組みです。導入前は社内で実施方法の確認を行います。

検査は57項目ある質問に答えていきます。結果は実施者から本人に直接通知され、必要に応じて医師との面談が行われます。面談の実施は本人の希望によりますが、検査の実効性のためにも出来るだけ適切な処置をとるのがいいでしょう。高ストレス者とされなくても、実は心身の悩みを抱えている労働者もいます。

相談対応や窓口を用意し、放置させないことが大切です。面談後、事業者は労働基準監督署へストレスチェックと面談の実施状況を報告します。報告は規定用紙に沿って記入します。当然のことですが、実施に際して得た個人情報は厳重に取り扱う必要があります。

また、結果によって労働者への不当な扱いも禁止です。ストレスチェックを上手く利用し、職場の環境を整えていきましょう。