ストレスチェックは、2015年12月1日から、従業員が50人以上の事業場において実施するよう義務付けられたものです。これまでも、社員の健康管理という点では、定期健康診断が義務付けられていましたが、多くの事業場において、メンタル疾患が多発する状況から、メンタルヘルスが社会問題となっており、その対策のために実施が義務付けられたものなのです。近年、長時間労働やパワハラを原因とするストレスによる、メンタル疾患が労災認定となるケースが急増しており、企業の姿勢が問題視されています。職場環境の悪化とともにメンタル疾患の数は増加し続けており、業績はもとより、新規採用にかかる応募者数にまで影響を及ぼしているのです。

職場においても、メンタル疾患が増えれば、単純に労働力は低下しますから、その他の社員に大きな負担がかかり、さらにメンタル疾患を引き起こすなど、悪循環につながっていくのです。特に労働力不足はメンタル疾患に関わらず、各企業においては大きな課題となっているのです。こうした職場環境の悪化を改善すべく、厚生労働省は2006年にメンタルヘルス指針を公表し、メンタルヘルスケアの重要性を示してきましたが、課題の解決には至らなかったため、2015年にストレスチェックが義務付けられる運びになったのです。働きやすい職場環境を作ることは、企業のイメージアップにもつながりますので、ストレスチェックについては正しく実施し、職場改善につなげることが大切なのです。